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「事業仕分け」結果=27日(読売新聞)

 27日の「事業仕分け」の結果は次の通り。

 【自動車事故対策機構】安全指導業務(2事業)=自治体と協力して民間に移行▽自動車アセスメント=他の法人で実施し、縮減

 【国際交流基金】日本語国際センターの設置運営など4事業=縮減▽日本語能力試験=現状維持

 【日本万国博覧会記念機構】公園事業=大阪府に任せる▽公園事業勘定の投資有価証券の扱い=国出資分を国庫返納

 【農畜産業振興機構】畜産関係業務(3事業)=縮減▽情報収集提供業務=海外事務所の廃止▽野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業など2事業)=縮減、不要資産を国庫返納▽同(契約野菜安定供給制度)=廃止を含めた抜本的見直し、不要資産を国庫返納

 【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)=国が実施し、事業規模の縮減を検討▽特例業務(国鉄清算業務)=利益剰余金の国庫返納

 【医薬基盤研究所】基盤的技術研究など2事業=縮減▽基礎研究推進事業=国等が実施し、事業規模は現状維持▽実用化研究支援事業=廃止▽希少疾病用医薬品等開発振興事業=国等が実施し、事業規模は現状維持

 【医薬品医療機器総合機構】審査関連業務など2事業=拡充

 【農業・食品産業技術総合研究機構】農業・食品産業技術研究等業務(4事業)=廃止

 【建築研究所】建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等=縮減

 【情報通信研究機構】新世代ネットワーク技術の研究開発=縮減▽民間基盤技術研究促進業務など2事業=廃止

 【日本貿易振興機構】国際ビジネス支援=縮減

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<井上靖>書斎が旭川へ…遺族が生まれ故郷の市記念館に寄贈(毎日新聞)

 作家、井上靖(1907~91年)が数々の小説を執筆した東京都世田谷区の自宅の書斎、応接間などが井上の生まれ故郷の北海道旭川市に寄贈されることが分かった。市井上靖記念館の横に移築し、調度品や蔵書を含め執筆当時の様子を再現して来年末の一般公開を目指す。

 市などによると、移築するのは、井上が50歳のころに建てた木造2階建ての自宅の一部。井上が主に創作活動に使った約8畳の書斎と約30畳の応接間のほか、執筆用の机や応接セットなどの調度品、数千冊の蔵書が寄贈される。

 今年1月、遺族から「生まれ故郷で全国唯一の公立記念館で保存してほしい」と寄贈の打診があり、西川将人市長が15日、井上邸で遺族に会い寄贈を受けることを伝えた。

 井上は軍医の父が赴任した旭川で生まれ、数カ月後に静岡に移住。京都大学を卒業後、毎日新聞記者となり、49年「闘牛」で芥川賞を受賞。51年に毎日新聞社を退社し作家に専念した。【横田信行】

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<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立--の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

 ◇周辺は予防線

 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

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 □ブルーベリーフィールズ紀伊國屋社長 岩田康子さん

 ■本を頼りに栽培スタート 無農薬にこだわるも雑草畑に…。

 --ここまでは駅から遠く、山道も狭くて心細い。でも、たどり着くと素晴らしい眺望と澄んだ空気に引きつけられます

 岩田 そうでしょう。山の景色を見て、これからの人生は自然の恵みを受けて生きようと決めたんです。でも、決して順調ではありませんでした。よそ者で、子連れで女性なのに農業をやろうなんて。当たり前ですが、最初は「道を通るな」「水をとるな」というような状態で受け入れられませんでした。

 --希少だったブルーベリーの栽培技術を指導してくれる人はいたのですか

 岩田 近畿では栽培例がなく、専門書の置いてある大きな書店でブルーベリーの栽培方法が載っていた、たった1冊の本を買いました。そこには〈栽培には酸性土壌が適し、低木に実がなる〉と記され、初めて「ブルーベリーは木なんだ」とわかる程度の知識しかありませんでした。県の農業指導者に教えてもらって、京都府立大に1本だけあるという木を見に行くようなところからのスタートでした。

 --水煮缶以外は見たことも食べたこともない果実を栽培しようなんて…。チャレンジャーですね

 岩田 本には1キロ1500円~3千円で取引されていると書いてあり、私の目には3千円の数字しか入らなかったですね。1トン収穫すれば、年収300万円。子供2人と食べていける! あのときは、すごい果実を見つけたって思いこんでいました。

 --なんて前向きな…。しかも無農薬、無除草剤にこだわったとか

 岩田 35歳までお金を出せば、何でも手に入る生活でしたし、子育て中の母親として農薬とか添加物とか、できればない方がいいと思っていました。農作業の大変さも知らずに思っていたことだけど、消費者から生産者に立場が変わっただけで考え方を変えるのはおかしいでしょう? 貫くのは大変でしたが、そのおかげで、平成14年には有機食品のJAS(日本農林規格)認定を受けることができました。

 --雑草とか害虫被害は

 岩田 あっという間に雑草畑になりました。ただ、この土地は酸性土壌で向いていたのか、病気にはほとんどかかりませんでしたね。雑草は草刈り機がうまく使えなくて、朝から晩までしゃがんで、へとへとになりながら草引きをしていました。でも、あるときに雑草が長い根を畑じゅうに張っていることに気が付いたんです。

 --どういうことですか

 岩田 私のくわが届かず、耕しきれなかった深い土中やほぐせなかった固い土のかたまりも、雑草の根が伸びて耕してくれていたんです。刈った草の根は地中に残りますが、それもやがて枯れて、土の栄養分になります。大きな営みを見ていたら、この自然に殉じて生きていこうと思えました。そういうことに気づいたことが、結果的に有機栽培の農園と認められることにつながっていったのでしょう。(聞き手 石川有紀)

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<参院改革協>来年中に具体案作成へ…今夏1票格差是正断念(毎日新聞)

 参院各会派で構成する参院改革協議会は7日、国会内で選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)を開き、今夏参院選での1票の格差是正を断念し、来年中に選挙区割りと定数についての具体案を盛り込んだ公職選挙法改正案をまとめる方向で調整を始めた。各党の論議が進まないなか、民主党の今夏参院選マニフェスト(政権公約)も、参院の定数是正の具体案など抜本改革の提示が難しくなりつつある。

 専門委の議論は、07年参院選の「1票の格差」を巡り合憲と判断したうえで国会に制度見直しを求めた、昨年9月の最高裁判決を受けたもの。当初専門委では今夏参院選で選挙区の区割りを一部変更する案も検討したが、各会派の足並みがそろわなかった。

 7日の会合で各会派は、今夏参院選に向けた改正は時間的に困難との認識で一致し「参院として13年の次々回参院選に向けた改定を行うという強い決意を見せれば司法も有権者も納得する」との方針を確認。そのうえで藤原氏は今夏参院選後に定数削減や選挙区割りの抜本的な見直し協議を進め、来年中に公選法改正案を取りまとめる日程案を提示した。

 民主党は昨年の衆院選マニフェストで「衆院の比例定数80削減」を明記する一方、参院については「選挙制度の抜本的改革の中で、衆院に準じて削減する」との表記にとどまっており、今夏参院選マニフェストに具体的な定数削減案などを盛り込めるかが焦点となっている。

【高山祐】

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 兵庫県佐用町の佐用共立病院で高齢の入院患者6人が肋骨(ろっこつ)を折られたとされる事件で、県警佐用署は、うち1人を骨折させたとして逮捕した佐用町山脇、元看護師、羽室沙百理(さおり)容疑者(26)=懲戒解雇=を、別の1人に対する傷害容疑で4日にも再逮捕する方針を決めた。6人はその後に肺炎で死亡したが、羽室容疑者は「骨折を見つけて自分の評価を上げたかった」などと供述し、全員への暴行を認めているという。

 捜査関係者によると、再逮捕容疑の被害者は、09年1月19日に骨折が発覚した女性患者(当時88歳)。羽室容疑者は両手で胸を強く押して骨折させたとみられている。

 一方、神戸地検姫路支部は1日、羽室容疑者を傷害罪で神戸地裁姫路支部に起訴した。起訴状によると、09年1月18日、女性患者(当時85歳)の胸を押して骨折させたとしている。【山川淳平】

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水爆実験の写真絵本、13年ぶり復刊=「被ばく体験の風化防げ」(時事通信)

 1954年に米国の水爆実験で被ばくした太平洋マーシャル諸島を題材にした写真絵本「水爆の島マーシャルの子どもたち」が13年ぶりに復刊された。著者のフォトジャーナリスト島田興生さん(70)と読者の女性の交流が縁になったといい、1月には現地で写真パネルの展示も行われた。島田さんは「被ばく体験の風化を少しは防げるのではないか」と話している。
 マーシャル諸島のビキニ環礁で行われた54年の水爆実験では、多くの現地住民が「死の灰」を浴びたほか、静岡県焼津市の遠洋漁船「第五福竜丸」が被害に遭ったことで知られる。74年から現地を取材している島田さんは、核汚染で離島を余儀なくされたり、後遺症を抱えたりしながらも支え合う住民の姿を収め、96年に月刊誌の一作として写真絵本を出版した。復刊のきっかけは、同じ北海道出身の土屋茉奈さん(23)との交流だった。土屋さんは小学校5年の時に本と出会い、島田さんに手紙で感動を伝えた。その後もやりとりが続き、大学4年になった土屋さんは昨年1月、初めて島田さんを訪問。就職などの悩みを相談し、交流を深めた。島田さんは「小学生だった子がずっと感動を大切にしてくれた。逆に元気をもらった」と、本の持つ力を再認識。米政府が医療援助を打ち切る中、今も健康被害に苦しむ現地の状況を広く知ってもらおうと、昨年5月に3000部を復刊した。また、現地では被ばく世代が高齢化し、体験が共有されなくなっていることが懸念される。島田さんは「体験を伝えるには写真が一番いい」と、本の売り上げを元手に10枚のパネルを作製。今年1月に現地に持ち込んで写真展を開催した。
 就職活動の傍ら、本の販売を手伝っている土屋さんは「分かりやすく書いてあるので子どもに読んでほしい。英訳を付けて現地に持って行きたい」と、新たな目標を掲げている。
 本の問い合わせは第五福竜丸平和協会 電話03(3521)8499まで。 

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