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大阪市職員また処分60人 市営住宅住み税金滞納、最高207万円(産経新聞)

 大阪市は10日、市税や市営住宅の家賃、医療費の自己負担分など計約1300万円を滞納したとして、職員60人を停職や減給の懲戒処分にした。差し押さえをするなどしているが、現在も約550万円が回収されていない。最高額は、家賃と医療費を滞納していたこども青少年局職員の207万円。市は平成19年6月にも市税などを滞納したとして職員80人を処分したが、うち8人が再び処分対象となった。

 市は「職員としての自覚に欠け、市民の信頼を著しく失墜させた」と陳謝。10日に市の懲戒処分指針を改正し、市が徴収する債権の滞納を繰り返した職員は「停職または減給」とする新たな規定を盛り込んだ。

 滞納したのはこのほか、市立保育所の保育料や水道料金・下水道使用料。19年4月から昨年10月までに給与を差し押さえられたり、6カ月以上滞納したりした職員が処分の対象となった。内訳は、停職20日=6人▽停職10日=2人▽停職5日=8人▽減給10分の1、1カ月(現業職員は1日分給与の半額)=44人。

 市営住宅の家賃滞納では、2人が市に明け渡しを求める訴訟を起こされていた。部局別で最も処分者が多かったのは市教委の22人で、うち16人が教員。次いで環境局が20人だった。

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